日本の広告代理店ランキング!国内トップ10の大手企業を紹介!

テレビやインターネットなどの様々な媒体で、私達は広告を数多く目にします。日本の広告業界の市場規模は、2008年のリーマンショック以降、一時的に落ち込みました。しかし、2011年以降回復し、2015年現在では6兆円を超えるまでの規模に成長しています。中でもインターネット広告市場はめざましく発展しています。
今回はネット広告代理店を含む、日本の広告代理店の売り上げランキング上位10位と、大手企業各社の特徴についてご紹介していきます。ぜひ業界研究や企業研究の参考にして下さい!

1.日本の広告代理店売り上げランキングトップ10を発表!

順位 会社名 売り上げ
1 株式会社電通 15,351億円
2 株式会社博報堂 6,587億円
3 株式会社アサツー ディ・ケイ 3,520億円
4 株式会社サイバーエージェント 1,421億円
5 株式会社大広 1,400億円
6 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 1,174億円
7 株式会社ジェイアール東日本企画 1,052億円
8 株式会社東急エージェンシー 954億円
9 株式会社読売広告社 716億円
10 株式会社オプト 640億円

※売り上げ高は公表されたデータに基づいたもので、あくまで目安です。
引用元:biz.adbenturez.jp

2015年の日本の総広告費が61,720億円であるため、全体の売り上げの実に約25%を1位の電通が占めていることになります。また、国内広告代理店の二大巨頭である、電通と博報堂DYホールディングス(博報堂、大広、読売広告社)の売り上げを合計すると、24,054億円となり、日本全体の広告費の約40%を占めています。このように、売り上げランキングから、現代の日本の広告市場は寡占的であると言えます。

2.トップ10にランクインした、各企業の特徴を紹介!企業毎にどんな違いがあるのか?

1位:電通


引用元:http://www.dentsu.co.jp/

言わずと知れた電通は国内最大の総合広告代理店で、世界の広告代理店の中でもトップ5に入る売上総利益を誇ります。2015年12月現在の資本金は746億981万円、従業員数は7,261人です。「Good Innovation」を企業理念とし、固定概念にとらわれず、クリエイティブに企業や組織のイノベーションをサポートすることを目指しています。2014年には、世界の広告賞受賞ランキングで2位になるなど、アイデア力・表現力でも高い評価のある会社です。

広告のイメージの強い情報・通信業界のみならず、食料品や薬品業界などの様々な分野にクライアント(顧客)を持ち、さらには強固な財務基盤による絶対的な経営基盤までも有しています。電通は、広告主や企業の経営課題・事業課題の解決から、販売促進の実施まで幅広く事業を手掛けています。そのなかでも、テレビ・新聞・雑誌・ラジオの4大マスメディアの広告を主として事業を展開しています。また、2013年にはイギリスの大手広告代理店、イージス・グループを買収。そしてロンドンに電通イージス・ネットワーク社を設立するなど、事業領域をグローバルに広げつつあります。
参考:電通本社サイト

2位:博報堂


引用元:http://www.hakuhodo.co.jp/?sc=ct

博報堂は、電通とともに日本の広告産業を支える二大広告代理店のひとつで、大広や読売広告社を傘下におく、博報堂DYホールディングスの主体の企業となっています。2016年4月1日現在の社員数は3,305人、資本金は358億4,800万円です。企業理念として「生活者発想」と「パートナー主義」を掲げ、変化していく社会の課題を解決し、新たな価値を提供することを目指している会社です。
電通と同様に博報堂の事業領域も幅広く、経営・事業課題のみならず、社会問題の解決なども手がけています。特徴的な事業領域としては、企業理念の「生活者発想」に基づく”生活者データ・ドリブン”マーケティングがあります。生活者データ・ドリブン”マーケティングとは、リアルタイムな消費者の行動データから、最適なマーケティング方法を導き出すという手法です。
参考:博報堂本社サイト

3位:アサツー ディ・ケイ(ADK)


引用元:https://www.adk.jp/company/vi/

アサツー ディ・ケイ(ADK)は総合広告代理店で、2015年12月現在の社員数は3,461人、資本金は375億81百万円です。電通・博報堂と合わせて三大広告代理店と称される事もあります。ADKは「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」の名の下、消費者に伝えるだけでなく、広告によって消費者に働きかけることを目標とする会社です。ADKはコミュニケーション領域での広告事業のみならず、アニメの企画・制作の事業も手掛けています。「ドラえもん」、「クレヨンしんちゃん」といった有名アニメもADKが関わっています。その関係でアニメやキャラクターものを使った企画提案に強い一面があります。

現在ではさらに、キャラクターマーケティングにも力を入れていています。キャラクターマーケティングとは、キャラクター人気についてのデータを収集・分析し、それを元にキャラクターを企業にプロデュースするマーケティング手法です。アニメ人気が拡大している、インドや中国といった途上国でもキャラクターマーケティングは展開されています。
参考:アサツー ディ・ケイ本社サイト
参考:アニメコンテンツを活かしたキャラクターマーケティング

4位:サイバーエージェント(CA)


引用元:https://www.cyberagent.co.jp

サイバーエージェントは、著書「渋谷で働く社長の告白」でも有名になった藤田晋さんが1998年に設立したインターネット専業代理店です。2016年9月末現在の資本金は、72億300万円となっています。売り上げの約50%を占めているのがインターネット広告事業で、次いでゲーム事業、メディア事業と続きます。CAは、スマホ広告市場とインフィード広告市場でシェア1位を獲得しており、インターネット広告事業に非常に強いのが特徴です。またゲーム事業では、主にスマホゲームの開発・運営などを行っています。「グランブルーファンタジー」というスマホゲームで有名なCygamesは、サイバーエージェントの子会社です。さらにメディア事業では、時代の変化に合わせてブログやインターネットテレビなどの様々なメディアサービスの提供をしています。
2016年の4月にはシンガポールとソウルに海外拠点を設立するなど、サイバーエージェントは海外進出も進めています。
参考:サイバーエージェント本社サイト

5位:大広


引用元:https://www.daiko.co.jp/

大広は博報堂DYホールディングスの子会社の総合広告代理店です。1944年に、広告代理店14社が統合し、「近畿広告株式会社」として設立されましたが、1960年に「大きく広く羽ばたく」という意味で、「大広」と社名を変更しました。博報堂DYホールディングスの傘下に入る前は、朝日新聞、オムニコム、近鉄を主要な株主として抱えていました。資本金は28億円、2015年4月現在での従業員数は798人です。電通や博報堂と同様に、総合広告代理店としてコミュニケーション領域など、その他幅広い領域の課題に対するソリューションを提供しています。
また、顧客個人と直接的なコミュニケーションをとる、ダイレクトマーケティングを得意とする会社で、この中でも特に通信販売の領域に力を注いでいます。2010年にはダイレクトマーケティング事業本部を、2012年にはダイレクトマーケティング総合研究所を設立するなど、より一層の推進がはかられています。さらに、早い時期から中国に拠点を設置しました。ここから現在ではアジア地域に広く拠点をもち、世界最大級の広告会社グループ、IPGグループや、Lowe & Partners Worldwideと提携するなど、グローバルネットワークを確立しています。
参考:大広本社サイト
参考:メーカーの参入が市場拡大の契機に

6位: デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(通称:DAC)


引用元:https://www.dac.co.jp/

DACは1996年に創業された、比較的歴史の新しいネット広告代理店です。創業当初は社員数4人という大変小さな企業でしたが、その3年後に総売り上げは6億円を突破しました。
2016年には、アイレップとの共同株式移転により、共同持株会社であるD.A.コンソーシアムホールディングスを設立しました。資本金は40億3100万円、社員数は469人です。最先端のテクノロジーを駆使し、広告収益やメディア価値の向上などのサービスを提供する、アドテクノロジー事業が特徴の会社です。また、インターネット広告の広告枠の仕入れ・販売など、広告を掲載するまでの一連の流れを支援するメディアサービス事業にも力を入れています。
参考:DAC社員インタビュー

7位:ジェイアール東日本企画(通称jeki:ジェーキ)


引用元:http://www.jeki.co.jp/

ジェイアール東日本企画(ジェーキ)は、電通や博報堂などの代理店とはすこし毛色が異なります。なぜならば「ジェーキ」は親会社であるJR東日本の企業広告をメインで取り扱うハウスエージェンシー系の広告代理店だからです。資本金は2億5,000万、社員数は839人です。特徴的な事業としては、交通広告があります。JR東日本の運営する、鉄道の車内ポスターや駅構内の広告の管理などをしています。その他には映画の製作・PR事業なども手がけています。
参考:ジェイアール東日本企画本社サイト

8位:東急エージェンシー


引用元:https://www.tokyu-agc.co.jp/

7位のJR東日本企画と同様に東急エージェンシーも、東日本最大の私鉄である東急のハウスエージェンシー系広告代理店です。ただし、東急はハウスエージェンシーでありながらも、東急以外の広告も多く手掛けており、特にOOH(交通広告)やイベント等に強みを持っています。資本金は36億3,700万円、社員数は920人です。鉄道や不動産など広く事業を展開する東急グループの一員であるため、安定したグループ内収益を得られる、という強みがあります。この一環として、東急グループの展開する渋谷周辺の再開発事業や、その情報発信などを手がけています。
参考:東急エージェンシー本社サイト

9位: 読売広告社


引用元:http://www.yomiko.co.jp/

読売広告社は、博報堂DYホールディングスの傘下の総合広告代理店です。社名には「読売」とありますが、これは読売新聞の広告枠買い付けによるものであり、読売新聞との明確な資本関係はありません。しかし現在では、読売広告社の親会社である、博報堂DYホールディングスの株主に、日本テレビや読売新聞社が名を連ねています。資本金は14億5,800万円、社員数は640名です。読売広告社は、長年都市開発事業や商品企画のコンサルティングなどを請け負っていて、都市生活にかかわる課題に対するソリューションの提供を得意としています。
参考:読売広告社本社サイト

10位:オプト


引用元:http://www.opt.ne.jp/

オプトはネット広告代理店で、資本金はおよそ1億円、社員数は1,381人です。マーケティング事業が中心で、自社商品の販売、生産性向上に力を入れています。ネット広告効果測定サービスを中心に、データを分析、活用し、それに基づき顧客の課題解決を行うのが強みの会社です。
オプトは一時期電通の子会社であった時期がありましたが、TSUTAYA事業を運営するCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)と提携し、Tカードで収集した顧客ビッグデータを利用して、ネット広告配信に活かすシステム(Xrost)を展開しています。
参考:オプト本社サイト

3.まとめ

今回は広告代理店の売り上げランキングトップ10と各社の特徴についてまとめました。
やはり広告代理店というイメージの強い電通や博報堂、そしてアサツーディ・ケイ(ADK)を含めた3社で日本の広告費の40%以上を占めています。しかし、各社に強みや特徴があるのも事実で、例えばJR東日本企画や東急エージェンシーであれば、国内大手の電鉄会社を母体に持つグループ会社であり、OOH(交通広告)やイベントに強いという特徴もあります。また、DACやオプトであれば、インターネット広告を中心に事業領域を広げています。広告代理店を志す皆さんがどんな広告に携わり、どんな社風の会社で、どんな広告表現をしていきたいのか、という信念によって行きたい会社も変わってくるはずです。
自分の興味のある事業、自分の強みが活かせる広告代理店を業界研究の中で絞っていくと、それが自ずと広告代理店の面接対策になります。この記事が皆さんの業界研究の役に立てば幸いです!

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